2011年5月7日土曜日

「FUKUSHIMA」の次は「SHIZUOKA」

菅直人首相が、中部電力に浜岡原発の運転停止を要請したらしい。

首相が明らかにしたことを翻訳すると、

①これまでの国の安全基準はちっとも安全じゃない。
②近々、東海地方に巨大地震が来る。

ということだ。
少なくとも、こう受け取られても反論はできない。

福島原発も、地震発生時に停止はしているのだから、それが前もって停止していたからといって事態が好転していたわけではないことをちゃんと理解できていれば、今回の措置の無意味さがわかってくる。

そもそも、東海地方に浜岡原発が大事故を起こすような規模の地震が来るともしわかっているのなら、やるべきことはもっと他にあるはずだ。
今回の東日本大震災でも、原発に関して優先すべきは電源の確保であって、炉の停止ではなかった。
また、それくらいの規模の地震が来るのなら、最優先すべきは人命と財産資産の避難保護であるはずだ。
原発が危なくなるほどの地震リスクがあるのに、その地域の学校や病院はそのままで良いというのだろうか?

大きな矛盾だ。

他にもたくさんの施設があるが、その安全基準は問題ないのだろうか?
原発の安全基準だけが大甘だったと、菅首相は公式に発表したと理解すればいいのだろうか?

そもそも、これでもし中部電力という民間企業に影響力を行使できるのなら、裏を返せば、今回の福島原発に対しても、その責任は事業者である東電ではなくて、行使できる影響力を行使せずにいた政府にあるということになる。

もしかすると、これは、東電の責任を矮小化しようとする官僚のシナリオの一環なのではないだろうか。
そうすることで、東電を守ろうとしている。
考えてみれば、官僚にとって価値があるのは、どう考えても菅政権ではなく株式会社東京電力だろう。

官僚にとってみれば、東電を守ることができるのならば、日本には他にもまだまだ危ない原発があるんですよと世界中に発信するくらい、取るに足らないことなのだ。

すでに認可して検査もパスしている民間企業の事業を、法的な根拠なく政府がやめさせることができるとなったら、もはや一部隣国のことを独裁だとか人治政治だとか言えなくなる。

それに[SHIZUOKA]に関するデマや風評が世界中に広がる可能性だって相当高い。
おそらく、このニュースを伝える報道の中で外国の報道機関が伝える日本地図を見た外国人は、[TOKYO]が壊れた原発にサンドイッチされているかのように誤解するのではないだろうか。
少なくとも、[SHIZUOKA]の[HAMAOKA(これもFUKUOKAと響きが似ていて誤解される元になる)]の原子力発電所がもうすぐ爆発する、くらいの誤解は容易にしてくれる。なにせ、相手は“外国人”なのだから。

菅首相に、それくらいのことをやったのだという覚悟があるようにはちっとも見えないのが、私はとても不安なのだ。

あしなが育英会 遺児奨学金「あしながさん」 継続寄付

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